あべ司法書士事務所【神戸市東灘区】
　～ＪＲ住吉駅から徒歩１分～
土地・家屋・遺産の名義変更、相続
遺言書の作成、成年後見、生前贈与
家族信託（民事信託）などのご相談
株式会社その他法人設立、変更登記

STEP １　ご相談、金額のお見積り  

STEP ２　書類の収集及び作成

STEP ３　書類へのご署名・ご捺印 

STEP ４　登記の申請

STEP ５　書類のお引渡し・終了

相続人数加算　　＠10,000円

不動産個数加算　＠2,000円

申請件数加算　　＠20,000円～（例えば、①土地は長男に、建物は母に名義変更する場合や、②法務局の管轄が異なる神戸市と大阪市に不動産がある場合などです）

不動産の個数は【２】

土地１筆、建物１個

いずれも被相続人が100％所有

相続人の数は【２】名（A,B）

遺産分割協議によりＡがすべて単独で相続する

Point.1

戸籍の収集を無報酬で代行します！

Point.2

書類の作成をすべて代行します！

Point.3

他の相続人様への書類送付も代行！

Point.4

税理士と連携で税金対策も万全！

まずは、お気軽にお電話のうえ、ご相談のご予約をお取りください 

お電話では、「ホームページを⾒て、相談の予約を取りたい」とおっしゃってください 　

ご希望の⽇時をお聞きしますので、上記のお時間帯でご指定下さい 

＜ケース１＞

遺産分割協議（又は調停）が成立した場合

※　遺言書がある場合にもあてはまります

父が亡くなり法定相続人はＡＢＣの兄弟３名です。３名の話し合いにより、不動産はＡの単独名義にするとの内容で遺産分割協議が成立しました。あとは名義変更の「相続登記」を法務局に申請するだけですが、そのまま放置していた場合は次のような危険があります。

相続登記をしないで亡父の名義のままにしておくということは、ＡＢＣのうち「誰からでも」、「いつでも」、Ａが３分の１、Ｂが３分の１、Ｃが３分の１という内容で登記が出来てしまいます。さらにＢもＣも単独で、自分の持分３分の１を売却したり、担保に入れたりすることができてしまいます。（実際には、仲の悪い兄弟でもそこまでするかどうかは疑問ですが、法律上は可能なのです。）仮にＡＢＣが仲の良い兄弟で、上記のようなことがないとしても、たまたまＢが借金をしていたら、その借金の債権者は、Ｂを訴えて勝訴判決をとれば、Ｂの持分３分の１を差し押さえてしまうことが出来てしまいます。

このように、登記は「早い者勝ち」というルールがありますので、遺産分割協議が成立した場合（または遺言書がある場合）は、速やかに登記をして名義変更（相続登記）しておくべきなのです。

遺産分割調停とは、協議がまとまらなかった場合の次の手段であり、裁判所を通じて行う遺産分割です。すでに「裁判ざた」になっていることからすれば、ほかの相続人との関係が良好であるとの前提はありません。したがって「遺産分割協議が成立した場合」よりも「遺産分割調停が成立した場合」の方が、相続登記を急ぐ必要性は高いと考えられます。

＜ケース２＞

亡くなった父名義の家を売却したい場合

不動産の売却の場面では、売主から買主に名義変更（「売買」に基づく所有権移転の登記）をすることとなります。

＜ケース３＞

住宅ローンを完済したので抵当権を抹消したいが、名義は亡父のままの場合

ここで、抵当権抹消登記は、一般的には登記簿に登記されている「所有者」から申請することとなります。しかし、「所有者」が亡くなられている場合は、これを申請することができません。

したがって、相続人に名義変更（相続登記）する必要があるわけです。抵当権抹消登記は、相続登記が済んでから実際に名義を取得した相続人が主体となって申請することになります。

⼾籍には、① ⼾籍（現在のもの）、② 改製原⼾籍、③ 除籍などの種類があります。

通常、名義変更をするには、被相続⼈の⽅の出⽣から死亡まで記載された⼾籍がすべて必要となり、そのためには、取得したそれぞれの戸籍等に、「被相続⼈が何歳から何歳までのことが書いてあるのか」を読み解かなくてはなりません。特に昭和の時代の改製原⼾籍や除籍などは、⼿書きのため、読み慣れている専⾨家でも苦労することがありますが、取得する際に市役所等の窓口にて教えてもらうのがよいと思います。

この他に、相続する⼈の住⺠票、被相続⼈の住⺠票除票、固定資産評価証明書などが必要となります。（※場合によってはこれ以外の書類が必要となる場合がありますのでご注意ください。）

 名義変更に必要となる専⾨的な作成書類としては⼀般的に以下のようなものがあります。

１ 遺産分割協議書

２ 相続関係説明図

３ 登記申請書