あべ司法書士事務所【神戸市東灘区】
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土地・家屋・遺産の名義変更、相続
遺言書の作成、成年後見、生前贈与
家族信託（民事信託）などのご相談
株式会社その他法人設立、変更登記

家族信託はお客様の目的達成のための一つの手段ではありますが、当事務所では他の制度の利用も検討し、最もお客様に適切と思われるご提案を目指します。ご相談はお気軽にどうぞ！

委託者：父親

（アパートの所有者である人）

受託者：長男

（父親からアパートの管理・処分を任される人）

受益者：父親

（アパート経営から生じる利益を受ける人）

アパートは「信託財産」となりその所有権は父親から長男に移転します。

その結果、父親が将来認知症などになって意思表示が難しくなっても、長男の判断で、売却を含めさまざまな処分をすることが可能です。

単なる生前贈与と違い、形式的に所有権は長男に移るものの、長男に贈与税は課税されません。（信託契約において受益者を父親とした場合、そのアパートから生じる利益が父親のものとなるためです）

後見制度（法定後見、任意後見）を利用する場合、後見人、後見監督人の報酬が発生することが想定されるのに対し、家族信託では契約で報酬を決めることができ、無報酬とすることも可能です。

後見制度における後見人は家庭裁判所への報告義務が課せられ、裁判所の監督下に置かれますが、家族信託による受託者は、そのようなことはありません。

後見制度においては、資産の積極的な活用が難しい（居住用不動産の売却には裁判所の許可を要したり、あらたに投資用のアパートを建設することなどはほぼ不可能である）のに対し、家族信託では、不動産の売却はもちろん、あらたなアパートの建設などの積極的な資産活用も可能です。

通常、遺言では「自分が死亡したら妻に相続させる」との定めは可能ですが、続けて「その後、妻が死亡したら私の甥に相続させる」というような二次相続の指定は不可能です。

したがって、夫が亡くなり、妻も亡くなると、その財産は相続人がいないため、国庫（国）に帰属することになります。夫の甥、姪はその財産を取得できないわけです。

しかし家族信託では、これが可能です。例をあげてみます。

子供さんのいないご夫妻で夫には甥、姪がいるが、妻には兄弟姉妹も甥、姪もいないような場合です。家族信託の契約において、当初の受益者を夫自身、自身の死亡後は妻を受益者とし、妻も亡くなったときは信託を終了して、残った財産を夫の甥、姪に承継させるとすることにより、妻の死亡後の財産の帰属先まで決めることができるわけです。