神戸市東灘区【あべ司法書士事務所】
~JR住吉駅から徒歩1分~
土地・家屋の名義変更はお任せ下さい
相続・贈与の登記、公正証書遺言作成
株式会社・各種法人の設立や変更登記

土地や家、マンションなどの不動産名義変更、登記手続の専門家です
抵当権の抹消、相続、生前贈与の登記、公正証書遺言の作成や自筆証書遺言の検認、相続放棄の手続きなど幅広く対応。
株式会社、合同会社その他の法人の登記手続きも代行いたします。
駅近でアクセスが良く、神戸市東灘区のほか、灘区、芦屋市、西宮市のお客様からも、たくさんのご用命を頂いております。
ぜひお気軽にご相談下さい!
 078-955-2958
お問い合わせ

解説・豆知識

不動産登記

登記が必要な場合/不要な場合

登記が必要な理由は、こちらで説明していますが、いかなる場合でも登記が必要なのでしょうか。

答えはNOです。

 

<登記が必要な場合>

登記が絶対に必要な場合は、とてもおおざっぱになりますが、「相手」がいる「取引」を行う場合です。

ex)

・銀行からお金を借り、不動産を担保に入れる。

・不動産を売却する。購入する。

・夫から妻へ不動産を贈与する。

・離婚した夫から妻へ財産分与として不動産を譲渡する

 

<登記が不要な場合>(=急ぐ必要がない場合)

逆に、「相手」がいない、または「取引」行為がない、という場合は、登記を急ぐ理由は乏しい場合が多いでしょう。

ex)

・所有者の住所が変わった場合の「住所変更の登記」

・所有者の氏名が変わった場合の「氏名変更登記」

・親が亡くなり、相続人は自分一人だけの場合の相続による「所有権移転登記」

<理由>

上記の「住所」や「氏名」が変わったような場合、所有権という権利そのものに変更があるわけではありません。 ですから、何かのついで(例えば、売却の前提としてなど)の時に行えば十分です。

 

親が亡くなり、相続人が自分一人だけの場合、権利を争う他の相続人がいないわけですから、この場合も何かのついで(住宅ローン完済時の抵当権抹消登記の前提や売却の前提としてなど)の時に行えば十分です。

2020.01.19 Sunday