あべ司法書士事務所【神戸市東灘区】
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土地・家屋・遺産の名義変更、相続
遺言書の作成、成年後見、生前贈与
家族信託（民事信託）などのご相談
株式会社その他法人設立、変更登記

≫ ⼦供・配偶者がいない場合

⼦供さんがいらっしゃらない場合、次に相続権があるのは、両親です。両親も先に他界している場合は、最後に相続権があるのは兄弟姉妹です。遺⾔書を作成しなくても、親や兄弟姉妹には⾃動的に相続権が発⽣しますが、それ以外の別の⽅（第三者）に財産を譲りたい場合などは、遺⾔書を作成する必要があります。

≫ 妻はいるが、⼦供も両親もいない場合

遺⾔書を作成しておかないと、遺産は、妻が４分の３、夫の兄弟姉妹が４分の１、の割合で共有することとなります。お互い普段つきあいのない関係で、遺産分けの話し合いをするというのは、かなり気が重い話です。

「⽣涯を共にした妻にだけ相続させてあげたい」という思いを実現するためには、遺⾔書を作成しておく必要があります。兄弟姉妹には遺留分という権利がありませんので、遺⾔を残しておけば「解決」です！

≫ ⼦供たちはいるが仲が悪い

私が亡くなった後は遺産を めぐって争いになるのでは。。。？

相続⼈である⼦供たちが、遺産分割協議がまとまらず、お互いに弁護⼠に依頼して、⻑い年⽉をかけて調停をしているなどということはよくあります。このようなことが想定される場合には、あらかじめ遺⾔書を作成し、各相続⼈に相続させる財産や割合を決めておくことが有効です。各相続人の遺留分さえ侵害しないよう配慮すれば、相当の争いを予防する効果があります。

≫ 再婚し，先妻との間に⼦がいる場合

⼀般的には、先妻との間の⼦と、再婚した後妻が仲良く話合いができることは少ないでしょう。この場合にも、「後妻だけに相続させてやりたい」⼜は、「先妻との間の⼦供たちと後妻が話し合いをするような場⾯は作らないでやりたい」という場合は、遺⾔書が有効です。

この場合、先妻との間の⼦と後妻は、双⽅とも遺留分がありますので、この遺留分を侵害しない内容である限り、遺産分割協議をしなくても財産を相続することができます。

逆に、「後妻だけに全財産を相続させる」というような場合、先妻との間の⼦が遺留分を主張することができるため、これに配慮しつつ慎重に進めなければなりません。

≫ 内縁の妻に相続させたい場合

内縁の妻、内縁の夫は、互いに相続権がありません。このように、⽇本の法律では、婚姻届を出しているかどうかで⾮常に⼤きな差があります。

婚姻すれば相続権を与えることにもなりますが、何らかのご家庭の事情により婚姻届が出せないこともあるでしょう。そのような場合は、遺⾔書を作成し、「遺贈」しておくことが必要です。

遺⾔書を作成しないまま亡くなってしまった場合には、⼿⽴てはほとんどありません。（本来の相続⼈が相続放棄をすれば「特別縁故者」として財産分与の申⽴てをすることができますが、確実ではありません。）すなわち、残された内縁の配偶者は⼀切権利がないのです。

≫ 息⼦・娘に財産を渡したくない場合

ご家庭の事情によっては、親⼦間の関係が良くなく、どうしても⾃分の財産を⼦供に渡したくないという場合もあるでしょう。このような場合も遺⾔書を残すことによっ て、配偶者や、お⼦さん以外の第三者などに「遺贈」することができます。

この場面では、お子さんの「遺留分」が問題となりますが 、遺⾔を残さないよりはずっと良いかも知れません。

なお、⼦から親への虐待や、重⼤な侮辱を与える⾏為もしくは著しい⾮⾏など、いわゆる親不孝な⾏為があった場合などは、その⼦（⼦に限りませんが）から相続権を完全に奪うことも遺⾔で可能です。この制度を「廃除（はいじょ）」と⾔い、家庭裁判所へあらかじめ申し立てすることが必要です。

≫ 相続⼈がまったくいないような場合

配偶者、⼦、親、兄弟姉妹などすべて存在しない場合、その⼈の財産は国のものとなります。

せめて世話になった⼈に渡したいなどの思いは遺⾔を作成することで実現できます！

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1. 偽造・変造の可能性がありません

公証役場で遺⾔書の原本を保管するため、 誰かが偽造したり変造したりすることは不可能です。親族が⾃分に都合のいいように内容を書き換えることは絶対にできません。

2. 法的に内容に疑義が⽣じる可能性がほとんどありません

法律に精通した公証⼈が関与して作成するため、内容が完璧なも のとなります。将来、残された相続⼈がこの遺⾔書を提出していろいろな⼿続きを⾏う際にも、⾮常にスムーズに進めることができます。文章の意味や解釈に疑問が残ることもまずありません。

3. 遺⾔書の検認という⼿続きが省略できます（メリット大）

⾃筆証書で遺⾔書を作成した場合と異なり、家庭裁判所での検認⼿続きが不要なため、この遺⾔書を利⽤して、ただちに名義変更などの⼿続きに⼊ることができます。このメリットが特に⼤きいです！

1. 遺⾔書を作成するのに費⽤がかかります

遺⾔書に記載する財産の価格に応じて、公証⼈⼿数料を⽀払わなければなりません。（財産が高額になるほど手数料は高額になります。）

財産の価格がどれくらいかがわかれば、事前にいくらぐらいかかるかお調べできますので、お気軽にお問い合わせください。（参考⇒公証人手数料）

2. 証⼈２名が必要

公証⼈以外に「証⼈」が２名必要となります。証⼈は、公証役場で遺⾔書を作成する場に⽴ち会い、作成した遺⾔書の原本に署名捺印することになります。

専⾨的知識は必要ありませんが、ご⾃⾝のお⼦様や配偶者など、将来相続⼈になる可能性のある⽅は証⼈にはなれません。

当事務所では、証⼈になることもお引き受けしておりますので、必要であればご利⽤ください。

3. 遺⾔書の内容を（証⼈に）知られる

⾃筆証書で遺⾔書を作成する場合と異なり、少なくとも証⼈２名には遺⾔書の内容を知られてしまいます。

しかし、そもそも証⼈となるのが司法書⼠であれば、⾚の他⼈にすぎませんし、内容を秘密にしておきたいという場合はほとんどないでしょう。

やはり証⼈は、知⼈などになってもらうより、当事務所の司法書⼠にご⽤命いただくことをお勧めします！

メリット（自筆証書）

1. 誰にも知られずに、ご⾃⾝おひとりで作成できます

2. 作成に費⽤がかかりません

必要なものは、ボールペン、⽩紙、 印鑑（認印でも可）だけです。⾮常に気軽に作成できます。

3. いつでも費⽤をかけずに内容を変更できます

作成した遺⾔書に間違いがあったり、内容を変更したいときには、いつでもあたらしい遺⾔書を⼿軽に作成しなおせます。

なお、同じ⼈物が書いた遺⾔書が２通以上あるときは、もっとも新しいものが有効となります。

1. 遺⾔書の検認⼿続きを受けなければなりません

遺⾔をした⽅が死亡したあとの話ですが、残された相続⼈が この遺⾔書を使って名義変更の⼿続きなどをしようとする場合、まず最初に家庭裁判所に「遺⾔書の検認申⽴て」を⾏う必要があります。死亡した⽅の⼾籍謄本などを⼀式取り揃えて家庭裁判所に提出し、後⽇、相続⼈全員を裁判所に呼び出すこととなります。

そもそもこの検認申⽴ての⼿続き⾃体、裁判所への提出ということもあり厳格です。当事務所では、検認申⽴書の作成提出及び⼾籍謄本の収集なども承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。（遺⾔書検認⼿続きの説明はこちら）

（ただし、「法務局で遺言書を保管」する制度を利用する場合は検認手続きが不要となります。詳しくはこちら）

2. 偽造・変造される可能性は否定できません

作成した遺⾔書を⼤事に保管していても、親族がこれを⾒つけ、無断で書き加えることも可能性がないわけではありません。

お⼦様たちが不仲であったりすると、遺⾔書の内容に納得できない⽅が、⾃分に有利な内容に書き加えるようなことも考えられます。自宅等での保管は特に厳重にする必要があります。

（ただし、「法務局で遺言書を保管」する制度を利用する場合は偽造や変造の恐れはありません。詳しくはこちら）

3. 書き⽅が正確でなければなりません

必要事項は正確に記載しなければなりません。 たとえば、作成した⽇付がなかったり、「令和２年３⽉吉⽇」など、⽇付を特定できない書き⽅では遺⾔書は無効となります。書き方があいまいで預貯⾦の特定ができない場合や、「神⼾の⾃宅、⼤阪の貸家」など、地番の記載もない書き⽅では、不動産を特定できず、まったく役にたちません。

このように、せっかく作成した遺⾔書が役に⽴たないことにもなりかねないので、書き方には⼗分にお気を付け下さい。 

（なお、2019年1月13日からは、遺言書に添付する財産目録をパソコンなどで作成できるようになりました。それまでは自筆証書遺言は、全文を手書きで自書しなければなりませんでしたが、「財産目録」については、手書きでなくてもＯＫとなったわけです。遺言書本文は、これまでどおり手書きで作成しなければなりませんのでご注意ください。）

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、Ａの価額に、Ｂの割合を乗じた額を受ける。

Ａ＝（相続開始時の財産の価額）＋（贈与した財産の価額）―（債務の全額）

Ｂ＝　直系尊属のみが相続人の場合は３分の１、その他の場合は２分の１

※　相続人が数人ある場合には、さらに各自の法定相続分を乗じる

※　Ａの（贈与した財産の価額）について、

相続人以外に対する贈与の場合は、相続開始前１年間にしたものに限る。

相続人に対する贈与の場合は、相続開始前１０年間にした贈与で婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本としてした贈与に限る

自筆証書

自筆証書（法務局保管）

死亡後、法定相続人全員への通知

（ただし、下記※参照）

なし

あり

（遺言書検認手続きにおいて）

費用に変動があるか

・遺言の対象財産の価額

・相続させる対象者の人数

などに従って、公証人手数料が高くなる

変動なし

（０円）

変動なし

（3,900円）