あべ司法書士事務所【神戸市東灘区】
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土地・家屋・遺産の名義変更、相続
遺言書の作成、成年後見、生前贈与
家族信託（民事信託）などのご相談
株式会社その他法人設立、変更登記

メリット（自筆証書）

1. 誰にも知られずに、ご⾃⾝おひとりで作成できます

2. 作成に費⽤がかかりません

必要なものは、ボールペン、⽩紙、 印鑑（認印でも可）だけです。⾮常に気軽に作成できます。

3. いつでも費⽤をかけずに内容を変更できます

作成した遺⾔書に間違いがあったり、内容を変更したいときには、いつでもあたらしい遺⾔書を⼿軽に作成しなおせます。

なお、同じ⼈物が書いた遺⾔書が２通以上あるときは、もっとも新しいものが有効となります。

1. 遺⾔書の検認⼿続きを受けなければなりません

遺⾔をした⽅が死亡したあとの話ですが、残された相続⼈が この遺⾔書を使って名義変更の⼿続きなどをしようとする場合、まず最初に家庭裁判所に「遺⾔書の検認申⽴て」を⾏う必要があります。死亡した⽅の⼾籍謄本などを⼀式取り揃えて家庭裁判所に提出し、後⽇、相続⼈全員を裁判所に呼び出すこととなります。

そもそもこの検認申⽴ての⼿続き⾃体、裁判所への提出ということもあり厳格です。当事務所では、検認申⽴書の作成提出及び⼾籍謄本の収集なども承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。（遺⾔書検認⼿続きの説明はこちら）

（ただし、「法務局で遺言書を保管」する制度を利用する場合は検認手続きが不要となります。詳しくはこちら）

2. 偽造・変造される可能性は否定できません

作成した遺⾔書を⼤事に保管していても、親族がこれを⾒つけ、無断で書き加えることも可能性がないわけではありません。

お⼦様たちが不仲であったりすると、遺⾔書の内容に納得できない⽅が、⾃分に有利な内容に書き加えるようなことも考えられます。自宅等での保管は特に厳重にする必要があります。

（ただし、「法務局で遺言書を保管」する制度を利用する場合は偽造や変造の恐れはありません。詳しくはこちら）

3. 書き⽅が正確でなければなりません

必要事項は正確に記載しなければなりません。 たとえば、作成した⽇付がなかったり、「令和２年３⽉吉⽇」など、⽇付を特定できない書き⽅では遺⾔書は無効となります。書き方があいまいで預貯⾦の特定ができない場合や、「神⼾の⾃宅、⼤阪の貸家」など、地番の記載もない書き⽅では、不動産を特定できず、まったく役にたちません。

このように、せっかく作成した遺⾔書が役に⽴たないことにもなりかねないので、書き方には⼗分にお気を付け下さい。 

（なお、2019年1月13日からは、遺言書に添付する財産目録をパソコンなどで作成できるようになりました。それまでは自筆証書遺言は、全文を手書きで自書しなければなりませんでしたが、「財産目録」については、手書きでなくてもＯＫとなったわけです。遺言書本文は、これまでどおり手書きで作成しなければなりませんのでご注意ください。）